2025.12期 第2四半期 オンライン決算説明会（QAあり）
（スピーカー：執行役員 経営企画室長 上栁）
沿革・概要
当社の会社概要と沿革です。
当社は、1997年、普及が始まっていたインターネットという情報手段を活用し、「中古車の流通円滑化、中古車販売業者への貢献」をめざして、ASNET事業を始めました。
1999年、オークション運営事業者との提携により、「オークション代行」サービスを開始し、これがきっかけとなって、プラットフォーム上に掲載される中古車情報が大きく増加。
全国的にユーザー層を広げることに成功いたしました。
今日では、インターネット中古車流通プラットフォームビジネスにおいて、最大の会員数・掲載台数を誇るなど、事業を拡大・成長させております。
また、2023年9月には、東証スタンダード市場および名証メイン市場に上場いたしました。
ASNET事業は、インターネットを用いたプラットフォームであり、より良いサービスづくりやより多くのユーザーの獲得のためには、技術力・営業力の強化が不可欠です。
そこで、上場により、人材の確保や企業の知名度・信頼性の向上につなげたいと考えております。
事業内容
当社は、BtoB中古車ECプラットフォーム「ASNET」を運営する単一セグメントの企業です。
ASNETを通じて、「売りやすい、買いやすい、安心便利な中古車流通サービスを提供すること」を経営理念に、中古車の流通をスムーズにすることで、ASNETをご利用いただく中古車取扱事業者様に貢献し、ひいては循環型社会の実現など、社会全般に貢献することが使命と考えています。
ASNETでは主に２つのサービスを提供しております。１つ目はオークション代行サービス、２つめはASワンプラサービスです。
また、この他に、さまざまな付帯サービスや、スマートフォンアプリも開発・提供しております。
中古車 BtoB流通のすがたとASNET事業領域
ここで、日本における中古車流通のすがたと、そのなかでASNETがどのような位置にいるのかを説明いたします。
スライドは、中古車が、ユーザーからBtoBマーケットを経て、またユーザーへと渡っていく流れを描いております。
BtoBマーケットにはさまざまなプレーヤーが存在します。
たとえば、ディーラーや買取店は、ユーザーから下取りした中古車を、BtoBマーケットで売却します。
中古車販売店は、BtoBマーケットで中古車の仕入をし、店舗で展示、小売します。
また、輸出業者は、仕入れた中古車を海外へ輸出・販売しております。
このようなBtoBマーケットにおいて、中心に位置するのは「中古車オークション」であり、全国各地に存在するオークション会場が中心となって流通網が形成されていることが、わが国の中古車流通の姿です。
ただし、オークションを経ずに、事業者間で直接、売買されることもございます。
このような流通において、ASNETは2つのサービスを提供し、幅広い領域をカバーしています。
次のスライドからは、2つのサービスの具体像と、それらが提供する価値について説明いたします。
オークション代行サービス
オークション代行サービスの概要を説明いたします。
オークション代行サービスとは、国内にある160以上のオークション会場のうち、147のオークション会場とデータ連携し、ASNETを介してオークション取引に参加できるサービスです。
本サービスは、国内の中古車オークションに出品される情報のうち96%の情報を受信し、ASNETに掲載しています。
つまり、当社のオークション代行サービスを使えば、国内の中古車オークションのほとんどすべてを落札できます。
オークション代行サービスが提供する価値
オークション代行サービスは、中古車事業者に対し、どのような価値を提供しているのでしょうか？
中古車オークションは全国各地に存在しますが、オークションに参加するためには入会金や月会費といった固定費が必要となります。
また、オークション会場ごとに、出品される中古車の検索をする必要があります。
そして、実際に取引に参加した場合、会場ごとに決済が必要となります。
加えて、物理的に存在する会場で取引が行われるため、遠隔地のオークションには参加しづらい、といった制約も考えられます。
このように、中古車オークションは、流通の中心であるものの、費用的なハードル、あるいは物理的なハードルが存在します。
ASNETのオークション代行サービスは、このようなハードルを、インターネットを使うことで解消し、中古車事業者のオークション取引をサポートします。
たとえば、ASNETから全国のオークション情報を横断的に検索し、どの会場にもインターネット経由で取引に参加できるといったメリットを提供します。
また、決済の一本化、入会金や月会費が不要といったメリットも提供します。
さらに、オークション運営事業者に対しても、遠隔地や小規模な中古車事業者のオークションへの参加を促す、といったメリットを提供します。
当社のオークション代行サービスは、競合他社の類似サービスと比較し、国内最大手オークション事業者である「ユー・エス・エス社」と接続している唯一のサービスであり、国内ほぼすべてのオークションに参加できることが特長です。
ASワンプラサービス
次に、ASワンプラサービスです。
このサービスは、当社が運営主体となっている中古車BtoBマーケットのことです。
ASワンプラは、中古車オークション会場で一般的に行われている「セリ方式」による取引方法を採用せず、「固定価格」、つまり「ワンプライス」で取引できる点が特徴となっております。
近年、中古車販売事業者においては、経営の効率化の観点から、キャッシュフローの向上や在庫リスクの抑制といったニーズが強くなっております。
また、新たに中古車販売に参入する事業者からは、中古車の無在庫販売を指向する向きも強くなっております。
ASワンプラサービスは、このようなニーズと結びつき、取引実績が大きく成長しております。
類似サービスを数社が展開しておりますが、当社はウェブ取引の特性に合わせ、安心して取引できるルールをいち早く確立し、業界内において最大規模のマーケットを築いております。
ASワンプラサービスが提供する価値
オークション取引が中心となっている中古車流通業界において、なぜ、ASワンプラサービスが拡大しているのでしょうか？
あらかじめご留意いただきたいのは、ASワンプラサービスはオークション取引を代替するものではなく、オークション取引を補う「新たな取引スタイル」として、中古車流通を円滑化しているという点です。
では、どのように流通をスムーズにするのでしょうか？
まず、ASワンプラサービスの売り手について見てみます。
中古車販売事業者は、これまで、オークションで仕入れた中古車が売れ残った場合、オークションで転売して在庫処分をしておりました。
ASワンプラサービスは、このような事業者に対して、小売をしながら同時並行で業販を行うという販路拡大の選択肢を提供します。
これによって、在庫リスクを抑制することができます。
一方、ASワンプラサービスの買い手はどうでしょうか？
従来、中古車の仕入れはオークション取引がメインでした。
しかし、中古車オークションは、オークションの当日や前日などに出品情報が公開され、オークション当日しか入札するチャンスがありません。
つまり、出品されるクルマが分かった後、クルマ探しやクルマ選びをする時間が限られています。
また、実際の取引では「セリ方式」でどんどん値段が競り上がるため、仕入れ価格が固定できず、小売商談がしづらいという点もあります。
このような点から見ると、オークション取引は、仕入れに長けた人向け、言うなれば完全なプロ向けのマーケットといえます。
近年、さまざまな事業者が事業拡大の一環として、中古車販売にも取り組みつつあります。
たてえば、整備板金事業者やガソリンスタンド事業者などです。
このような「中古車の仕入れに慣れていない方」にとっては、ASワンプラサービスのような、あらかじめ取引価格が固定され、出品情報も長時間公開されているサービスはじっくりとクルマを選び、お客様からオーダーをいただいた後に仕入れができることから、利用価値が高いと思われます。
ですので、中古車販売において在庫リスクを抑えたい、無在庫販売を志向する事業者にとって、ASワンプラサービスは非常に親和性が高いものとなっております。
ASNET収益構造
ASNET事業の主な収益源は、ご説明した2つのサービスにおいて、取引の都度、会員からいただく手数料です。
それ以外のコスト、たとえば入会金や月会費などは不要としております。
スライドにおいて、モデルケースでの収益を説明いたします。
オークション代行サービスにおいては、ASNET会員による落札の都度、1台あたり約20,000円の手数料を受領し、このうち約10,000円をオークション会場に支払います。従って、1台当たりの利益は10,000円となります。
なお、この金額は、あるオークション会場を利用した場合のケースであり、実際の手数料額についてはオークション会場ごとに異なっております。
一方、ASワンプラサービスにおいては、ASNET会員間の売買の都度、買い手からは20,000円、売り手からも15,000円の手数料を受領します。そのため、1台当たりの利益は35,000円となります。
このように、ASワンプラサービスは1台当たりの収益が非常に高いサービスとなっております。
取引ポータルサイトとしてのASNET
ご紹介した2つの取引サービスにくわえ、ASNETには、小売機能や相場情報など、さまざまな付帯サービスが備わっております。
そしてASNETは、お使いいただいたときだけ手数料をお支払いいただくという料金体系となっております。
このようなことから、ASNETは中古車流通における「ポータルサイト」としての役割を果たしています。
現在、ASNETには8万拠点の以上のユーザーにご登録いただいておりますが、毎月、その半分以上の方が毎日1回以上、ASNETにログインし、相場を見たり、中古車探しをされています。
このように、ASNETは中古車事業者様のポータルサイトとしての役割を果たしており、その結果、多くの利用実績の獲得につながっております。
ASNET事業の特徴・つよみ①（サービス構成）
ここからは、ASNET事業の「特徴」や「強み」について説明いたします。
ASNET事業の特徴、その1つ目は「サービス構成」です。
中古車流通は、数量や価格が大きく変動いたしますが、当社の2つのサービスは、利用される時期に逆相関の関係性があります。
こちらのスライドは、「オークション代行サービス」と「ASワンプラ」の取引実績を前年比で示したものですが、「オークション代行サービス」が盛んな時は「ASワンプラ」が減少し、逆に「ASワンプラ」の取引が盛んな時は「オークション代行サービス」が減少しております。
なぜこのようなことになるのでしょうか？理由の1つとして考えられるのは、中古車の仕入れ価格は、その時点の「オークション相場」が目安となる、という背景です。
たとえば、「ASワンプラ」の売り手は、オークション取引で中古車を仕入れた後、少し時間をおいて「ASワンプラ」に出品することがよくあります。このとき、オークション価格が上昇している局面では、相対的に「ASワンプラ」の価格が安く見えます。そのため、「ASワンプラ」の取引が増えます。
反対に、オークション相場が下落している局面では、相対的に「ASワンプラ」の価格が高く見えます。そのため、オークション代行サービスの取引が増えます。
このように、中古車相場が変動しても、2つのサービスのいずれかを使っていただける状況となっており、結果として当社の業績が安定する要因となっています。
ASNET事業の特徴・つよみ②（顧客）
ASNET事業の特徴、2つ目は「顧客の多さと多様さ」です。
ASNETには、非常に多くの事業者が加入しており、なおかつ業種は多岐にわたっていることが、特徴であるとともに強みを生み出しております。
国内には、15万強の中古車関連事業所が存在すると言われております。
当社はすでに8万会員を獲得できておりますが、今後も会員様を集める努力を続けて参りたいと考えております。
また会員様ごとの取引規模も、毎月10台以上の取引をする大手ユーザーがいれば、1年に1台しか買わない小口ユーザーなど、さまざまです。
落札台数ごとのユーザー割合をみると、スライドのとおり月間取引台数が2台以下のライトユーザーが約80%を占めています。
したがって、特定の大口ユーザーの利用状況に業績が左右されることなく、安定的な事業運営が可能であるとも言えます。
ASNET事業の特徴・つよみ③（安定成長）
ASNET事業の特徴、3つ目は「安定・堅実な成長」です。
先のスライドの通り、収益は2つのサービスによってなりたっており、多数・多様な顧客に利用されていることが、安定した業績の“基盤”となっております。
さらに当社は、ユーザー数の継続的な拡大や、ASNETサービスの改良などによる“成長のための取り組み”を図っております。
このような“基盤”と“成長要因”が組み合わさることで、当社は、安定しつつ、かつ、堅実に業績を成長させることに成功しております。
ASNET事業の特徴・つよみ④（競争優位）
ASNET事業のつよみ、4つ目は競争優位性です。
スライドの左側には、当社を含む同業他社を、それぞれの事業者の属性と提供サービスをマトリックスにして示しております。
インターネット上でBtoB中古車流通サービスを提供している事業者のうち、当社以外の事業者は、すべて、オークション運営事業者が母体となっております。
これは、この事業領域においては、ユーザー獲得のための営業コスト、あるいはオークション会場との接続のための開発コストなどを考慮すると、新規参入が非常に難しいと考えられるからです。
このような運営母体の属性は、当社にもう1つの強みをもたらします。
当社のオークション代行サービスは、最大のオークション事業者であるユー・エス・エス社との提携により、多数の出品情報を掲載していることが強みですが、ユー・エス・エス社との提携を実現している会社は当社だけです。
これは、同業他社はいずれもオークション事業者が運営母体であり、オークション事業者であるユー・エス・エス社とは競合関係にあるのに対し、当社は非オークション運営事業者として成り立っていることによります。
このような運営母体の違い、提供するサービスの違いは、利用者数や掲載台数の違いとなって表れます。
スライドの右側には、それぞれのサービスの概要を示しておりますが、当社のASNETは、オークション代行サービスにおける掲載台数、ワンプラサービスにおける掲載台数、会員数のいずれも、同業他社との比較において優位となっていることが分かると思います。
社会課題と成長可能性
中古車流通を取り巻く社会課題や、それを踏まえた当社の成長可能性をご説明いたします。
中古車を取り巻く社会課題として、人手不足や働き方改革に伴う物流キャパシティー不足が継続しております。
当社は、今後もASNETを通じて中古車流通の活性化・効率化を図り、中古車流通がこの問題に対応できる素地づくりに貢献したいと考えております。
また、中古車流通において「WEB化」が進む余地はまだまだ大きいと考えております。
たとえば、2024年10月から始まったOBD車検により、「検査の高度化・情報化」が行われておりますが、中古車流通への波及はまだまだこれからといった状況です。
翻せば、検査情報のデータ化により、中古車のEC取引が拡大するチャンスとなると考えております。
このような情報化の動きについては、車検証の電子化や、リサイクルシステムの電子化といったことにも拡大しており、中古車流通における「データ化」の動きは今後も拡大することは必至かと思われます。
日本の自動車市場は成熟しており新車、中古車の市場規模は、今後も安定的に推移していくと考えられます。
また人口減少によって、長期的にはゆるやかな市場縮小も考えられます。
しかしながら、情報化や電子化が拡大する余地は大きく残っており、当社は中古車流通のEC化の進展によって十分に成長し続けられると考えております。
ASNETの存在感を今後も着実に高める
これを、具体的な過去のデータから説明してみます。
ASNETはインターネットをベースとしたWEB取引の場ですが、スライドのグラフは、国内の中古車流通において、ASNETがどの程度の関与をしているかを示したものです。
ご覧のように、中古車流通においてASNET、つまりWEB取引が関与する率は、一貫して伸びていることがわかります。
この理由は、当社がASNETユーザーを獲得していることと、既存ユーザーによるASNET利用頻度が向上していることによるものです。
世の中全体の情報化の動きや、中古車流通におけるWEB化の普及率を考えますと、当社は、この関与率を、まずは10％程度まで高めたいと考えております。
そのために、引き続き、ASNET事業の強化に取り組みたいと考えております。
短-中期戦略…ASNET会員の「仕入/販売/業務」を支えASNETの利用機会拡大をはかる
ASNETの成長戦略について、中短期としては、会員獲得に加え、ASNETの利用機会拡大が重要なポイントです。
実は、ASNETは、2つの取引サービスを提供しているだけでなく、それを支えるさまざまなサービスや機能も提供しております。
たとえば、仕入面では、2つのサービス以外にも、情報提供サービスや、金融支援サービスを展開しております。
また小売面では、小売システムのOEM提供を通じて、仕入れから販売までをトータルにサポートする仕組みを整えております。
このように、当社はASNET単一セグメントの企業ではありますが、ASNET上に新機能を開発したり、新たなサービスを提供することで、ASNET事業の拡大ができると考えております。
成長戦略のイメージ
一方、中長期的な展望としては、新たな取引サービスの開発や、海外展開、あるいはM&Aの検討も考えられます。
たとえば新たな取引サービスをWEB上で展開する、あるいは海外での同種事業の展開等も検討候補になろうかと思いますし、M&Aも成長手段の1つとして考えております。
ただし、M&Aについては、当社の事業領域や、当社の置かれた状況等に鑑みて、案件ごとに慎重に検討する方針としております。そのため、M&Aを計画に盛り込む、あるいはM&Aの目標を設定しておりません。
事業環境（新車・中古車概況）
スライドでは、新車と中古車流通の概況を示しております。
2025年1月から6月にかけての新車販売は、前年同期比+10％と、大きく回復しました。
昨年の認証不正事件から正常化したと言えるでしょう。
一方、中古車流通については概ね前年並みの流通台数となりましたが、月によっては減少と増加が繰り返し、不安定な状況がつづいています。
また価格については繁忙期の3-4月に落ち着いたものの、5-6月はふたたび高値に戻っております。
事業環境（中古車オークション市場の状況）
こちらのスライドは、当社が提携するオークション会場から受信し、ASNETに掲載したオークション出品台数のグラフです。
2024年10月から増加傾向が続いており、2025年1月から6月の出品台数は前年同期比で＋11.6％と、オークション出品台数が非常に多くなっております。
価格については5月以降に再び上昇しております。
その要因としては、輸出需要が強まっており、仕向先でニーズの強い車種を中心に価格が高まっていることに加え、高年式車両の出回りが少なく、これらの価格が上昇していることが平均価格を押し上げているのではないかと見ております。
高年式車両が少ない理由は、新車が初回車検や2回目の車検を迎えるにあたり、ちょうど5年前から3年前はコロナ禍で新車の供給が非常に少なかったためです。
さきほどのスライドでは、コロナ禍の5年前との比較において、台数はほぼ同レベルにまで回復していると説明しましたが、その中身を見ますと、まだまだコロナ禍の影響が残っているのではないかと考えられます。
サービス別取引台数
このような環境下において、主要2サービスの取引台数がどのように推移したのかをグラフに示しております。
まず、オークション代行サービスについて見てみます。
2025年のオークション代行サービスは、オークションに出品される中古車台数が増加していることに伴い、昨年を上回る実績を達成しております。
特に4－5月にかけて、前年を大きく上回る実績を達成しております。
次にASワンプラサービスです。
2025年は、昨年比で大きく減少しておりますが、そもそも2024年が過去最高にASワンプラの実績が高かった年であり、ASワンプラサービス自体は、過去平均に対して6カ月連続で大きく上回っており、中古車流通においてASワンプラサービスが取引手段の1つとして定着していると考えております。
2025年12月期 第2四半期 決算ダイジェスト
このような状況の元、財務成績については、スライドの通りとなっております。
2025年12月期第2四半期においては、売上高32億9000円、経常利益11億9900万円、半期純利益は7億4800万円となりました。
2月13日に発表した今期の半期時点の見通しに対し、それぞれ、売上高は98.7％、経常利益は93.7％、純利益は94.0％の達成率となっております。
ただしこれは3月14日に新設を発表いたしました株主優待費用を含んだものであり、株主優待費用を考慮した場合、売上高は計画比99.4％、純利益は101.9％となっており、ほぼ計画通りとなっております。
増減分析（経常利益）
半期までの経常利益実績を増減分析したスライドがこちらとなります。
左側のグラフが前年同期比での増減を、右側は予算に対する増減を記載しております。
前年同期との比較においては、取引実績通り、オークション代行サービスが増加したことで前年比増となっておりますが、ASワンプラサービスが減少したことで前年比減となっております。
また、販管費において株主優待費用が加わったことが大きな差異原因となっています。
一方、計画比で見ますと、オークション代行サービスは計画比でやや減少していることに加え、株主優待費用により販管費が増えていることが主な差異原因となっています。
参考 各種指標
第1四半期に引き続き、当社の財務指標もスライドにて開示しております。
第1四半期から大きな変動はございません。
今後は、これら指標の分析等、次のステップに進めるべく、検討を行いたいと考えております。
2025.12期の主な営業施策
今期の主な営業施策と、第2四半期においての進捗です。
「ASNETの魅力を向上させる取り組み」のうち、新規ユーザーの獲得については、半期までで1477会員を獲得できており、営業活動として順調と評価しております。
またオークション代行サービスにおいて、新たな取引の取り扱いを開始しております。
一方、企業力強化については、豊橋新データセンターの稼働について、当初は2025年の夏ごろを予定しておりましたが、これが建築や工事の遅延等により、2025年の年末頃の稼働見込みに変更となっております。
IRトピックス 株主優待制度の新設による効果
さて、当社は3月14日に株主優待制度の新設を発表いたしました。
この影響や効果について、スライドにて説明いたします。
当社は、2025年3月14日の取締役会において、株主優待制度を新設することを決議いたしました。
その目的は「当社株式への投資の魅力を高め、中長期的な当社株式の保有により、当社事業へのご理解を深める」ことと「当社株式の流動性の向上」です。
これについて、優待実施の発表前後4か月の、売買代金と株価のグラフを示しております。
ご覧のとおり、優待実施の発表を境に、売買代金が大きく増加しており、これに伴って株価も大きく上昇していることが分かると思います。
したがって、優待の目的である「流動性の向上」には一定の効果があったのではないかと考えております。
2025年12月期 業績進捗と見通し
2025年12月期の業績見通しです。
今期は、オークション取引環境が前年より回復する見込みの下、ASNET会員の獲得活動やASNETの改良、業務提携などの営業施策を展開することとしております。
その結果、ASNETにおける取引台数は24万1837台、前年比+3％を計画しております。
第2四半期の結果は売上高が32億9000万円、経常利益は11億9800万円、純利益は7億4700万円となっております。
株主優待の費用計上により経常利益と純利益が計画比で未達となっておりますが、事業自体の進捗はおおむね順調であり、実績と計画との差も小さく、通期の計画については、現時点で変更の予定はございません。
また、配当については、1株当たり66円、2024年12月期と同額に据え置いた配当を予定しております。
また配当や株主優待も含めた株主還元については、持続的に行っていくこととしております。
株主還元（配当・株主優待）
株主優待も含めた、株主還元についてご説明します。
従来より、当社は、期末時点の株式数をベースに、配当性向30パーセントという基本方針のもと、前年度実績以上を維持しつつ、安定的な配当を目指すことを株主への還元施策としています。
2025年度の配当額については、2月に発表した計画通り、12月末日時点の株主様を対象に、通常配66円とさせていただく予定です。
6/30時点の株価をベースにした配当利回りは約2.7％となっております。
今後も、投資家のみなさまへ、配当と株主優待を含めた還元施策の認知を進めていきたいと考えております。
IRトピックス 直近の主なIRの取り組み
最後に、IRの今後のとりくみをご紹介いたします。
今期はご覧のようなIRの取り組みを行って参りましたが、今後も決算説明会、IRエキスポへの出展などを予定しております。
今後もIR活動を積極的に行っていく予定としておりますので、今後とも当社のIRに関心をお寄せいただければ幸いです。
本日の決算説明会は以上となります。
QA1:豊橋新データセンターの稼働が年末頃になるとのことですが、業績や財務への影響はありますか？
当初は７～8月に稼働を予定しておりましたので、稼働に伴う一時的費用の予算を第3四半期に計上を予定しておりました。しかし稼働が年末になることで、これが第4四半期への計上になる見込みです。また、建物等の減価償却費についても稼働時期が遅くなることで、今期の減価償却費が減ることが予想されます。
QA2:売上が事業計画を少し下回っておりますが、要因は何でしょうか。また、下期についてはどのように予測しておりますか？
売上が下回っている要因は、取引台数が計画台数に達しなかったためです。ただし、中古車流通台数はほぼ前年並みで推移しており、中古車オークション出品台数も6月には増加していることから、下期については特段の懸念材料はございません。
なお、オークション代行サービスとASワンプラサービスの取引台数の比率については予測は難しいと考えております。
QA3:営業施策における「① ASワンプラサービスの成長強化」「② 小売支援サービスの強化」「③ 付帯サービスの拡充」について、下期に計画しているものはありますか？
すでにシステム開発を進めている案件もございますが、現時点で詳細を開示できるものはございません。適切なタイミングになりましたら速やかに開示させていただきます。
QA4:優待はずっと続けていただけますか？途中でやめませんか？
今回の優待に要した費用は7,300万円程度でしたが、弊社の利益水準からすれば持続可能な金額感だと考えております。株主優待制度の設計にあたっては、当社の収益力等に鑑み、長期的に持続可能な制度設計を心がけておりますので、今後も安定的・持続的に優待を行いたいと考えております。
QA5:株価が上昇したことで、個人投資家が投資しづらい価格帯となってきたと思うが、株式分割は検討していますか？
東京証券取引所からも、上場企業に対し10万円程度で投資できるようにとの要請が出ておりますし、当社としても検討すべきテーマの1つだと認識しております。ただし、いつ、どのように分割するのか、またその際は、株主優待制度等、考慮すべき点もございますので、引き続き検討を行ってまいります。
QA6:株主優待のQUOカードはいつごろ送られてきますでしょうか。
8月下旬～9月にかけての発送を予定しておりますので、もう少々お待ちください。
QA7:IR活動はリアルでも行っておりますか？大阪でも説明会を実施してほしいです。
実績といたしましては、5月23日に東京にて「IRセミナー」に出展いたしました。
今後の予定としては、名古屋にて9月5・6日「名証IRエキスポ」、12月17日「IRセミナー」に出展予定となっております。今後も出来うる範囲内で、幅広くIR活動を展開してまいりたいと考えております。また、今期は東京、名古屋が中心でしたが、今後は他の地域での実施も検討させていただきます。
QA8:M＆Aはしないのでしょうか？
M＆Aは成長戦略の１つとして認識しており、チャンスがあれば実行したいと考えております。ただし、事業成長への貢献、事業の多角化への効果等、さまざまな観点を踏まえて慎重に検討を行っております。